府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
なお、こういった療養給付費や高額療養費について、保険給付に必要な費用は全額、県から交付金ということで市町に入ってまいりますので、今回の補正による増加分も県から交付される見込みでございます。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
なお、こういった療養給付費や高額療養費について、保険給付に必要な費用は全額、県から交付金ということで市町に入ってまいりますので、今回の補正による増加分も県から交付される見込みでございます。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。
今回、関連イベントが開催される県内市町に訪問する外国人ジャーナリストですとか、旅行客がふえてまいるということがありまして、国内外から注目が集まる絶好のチャンスであるということで、今回、このようなプロモート、特に市内産品全体をジャンルを問わずに包括的に推していくと、つまり箱推しということなんですけれども、していきたいと考えているところでございます。
移住検討者のニーズや他市町への転出要因等の把握を行い、移住の可能性のある層が狙えているのか、取り組みがマッチしているのか精査し、事業の推進を図られたい。 ３、地域防災力強化事業ついては、一部見直しの上、継続すべきと考えます。目標に対する実績は低調であるが、コロナ禍による影響によるものと考える。
県内では、23市町のうち15市町がコンビニ交付を実施しております。 コンビニ交付の手数料について、住民票の写しと印鑑登録証明書については３割、それから税の証明については約５割の自治体が窓口とコンビニ交付の手数料に差をつけております。
それを聞いて返事を待っている最中に、返事が来た段階でよその市町からも県に対して、ホームページとかインターネットを見れば国が延期したという報道が出ているぞということで、県からも連絡がありましたということで、実際、当日までは延期になることは、全く把握していなかったということでございます。 ちょっと利便性の話がございました。
知見がないまま事業に当たっていた理由という御質問でございますが、これは事業初年度でありまして、所有者への同意取得の効率的な聴取の仕方でありますとか、近隣市町の事例などの情報収集も十分でなかったと。手探りで行ってきたというところが知見が十分でなかったというふうに記載をしているところでございます。 あと、今後必要な知見が何かと。
こういった課題に対しまして、経営基盤を強化し、将来にわたり水道事業を維持するために、市町の枠を超えた広域連携が有効な手段であるという判断の共通認識のもとに、平成30年４月から水道広域の検討を開始し、本年11月に広島県と14市町が参画をしまして企業団を設立する予定としております。
市外からの来所が休日では約半数になっていることをまた活用いたしまして、商業施設内に設置しているネウボラ事業から、魅力のある府中市の子育て支援を積極的に発信いたしまして、府中市での定住や他市町からの移住にもつなげていきたいと考えているところでございます。 ○主査（広瀬和彦君） 棗田分科員。
近隣の市町と府中市を比較してみますと、府中市の0.45、令和３年度に対して令和２年度実績比較となりますが、御紹介しますと、福山市は0.82、尾道市は0.56、三次市は0.34、世羅町は0.32、神石高原町は0.21、同等規模の岡山県井原市は0.42と報告されております。
そのため、防災工事の発注体制であるとか、手法などを県に要望する中で、先日、土地改良法の改正により、土地改良団体連合会が市町等より委託を受け、計画から工事発注、工事監督までができることとなりましたので、府中市としても、土地改良団体連合への委託を検討し、防災工事の推進を図ってまいりたいと考えています。 ため池は、管理者等の日頃の適正な管理や保全が重要な施設でございます。
それとかぶるんですが、近隣の市町の中学生から上下高校、寮や下宿があれば行きたいという声が実際に何人か聞いておられるということも耳に入ってきております。１人でも来年の入学者をふやすために有効な手段だと思います。
また、委員から「国の限度額と異なる対応は、他市町についてはどうか」という趣旨の質疑があり、担当事務局長から「府中市と同じ人口規模、財政規模などについては、国の限度額と異なるところもあり、財政規模が大きい福山や広島などは国の基準を採用しているところもある」という趣旨の答弁がありました。
そういった御意見がやはりある中で、近隣市町においてもそういった経営革新であるとか新商品開発であるとか、あと省エネであるとかといった部分について支援をしているという事例もございますので、そういったところをやはり参考にさせていただきながらということもありますが、やはりこれから頑張っていこうと、コロナにはちょっと困ったけれども、今度こんなことがあったら絶対もうこんなことにならないように、もっと強いいわゆる
パーセンテージもちょっと先ほど出たので、どれぐらいかというのもわかったんですけれども、それで、よその市町でもあると思っておるんですけれども、そういう感じで打たれなかったモデルナ製なんかでも廃棄をしたということが新聞報道にもたくさん出ていたように思うんですけれども、府中市ではいかがでしょうか。 ○主査（広瀬和彦君） 宮原健康推進課長。
○委員（岡田隆行君） それとちょっとわからないんですが、これがまたこれはそれぞれの市町にもおりていると思うんですけれども、今のハイヤー方式やポスター云々というところについては、他市町にも、よそも私十分は調べていないんですけれども、他市町と比べた場合はこの対応はどうなのかというところ、どうですかね。 ○委員長（福田勉君） 渡邉総務課長兼選管事務局長。
そのような考えで、この公衆トイレをつくるときの維持管理の方法とか、市町におろすときのマニュアルのようなものがございますでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
先ほど申しました経済状況ですとか、他市町の状況、国の状況を見ながら、積極的な支援メニュー、支援施策を考えて、２回目、３回目、残りの２億2,000万円に対しての対応をしていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
２つ目の医療、健診、介護のデータは、県内の市町で構成する広島県国民健康保険連合会のデータから、フレイル予防や生活習慣病予防に必要な情報を収集する。 ３つ目の筋肉量などについては、個別の教室に参加していただいた方から収集を行うという趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、審査を終了いたしました。
２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。
それから、公務職場につきましては、今回出していますのは、民間企業、市内企業ということですので、正直ちょっと市役所就職に対してのこの事業としての想定はしておりませんが、今後いろんな他市町でも県庁でもそうですけれども、２、３日とか１週間とか、インターンシップという形で受け入れたりしております、そのための学生さんへお金を払うかどうか別として、早いうちから例えば市役所を知ってもらうのも、確かに取り組みとしてはあろうと